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電子マニフェスト

当社では電子マニフェストをいち早く取り入れ、情報管理の合理化を実現しています。
電子マニフェストは環境大臣から全国唯一指定され「財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」が運営しています。

エコアス株式会社 加入者番号
処分業者:3007511
収集運搬業者:2009156



電子マニフェストとは

マニフェスト制度の目的は産業廃棄物の処理を委託する排出事業者の責任を確保するとともに社会問題となっている不法投棄を未然に防止することです。
排出事業者は、事業者自らの責任で産業廃棄物を適正に処理しなければなりません(排出事業者責任)。
従来は紙マニフェストを利用するのが一般的でしたが、情報伝達の効率化と情報管理の合理化を目的として産業廃棄物処理業優良化推進委員会によって、「電子マニフェスト普及促進方策」(平成17年3月14日)が作られ、現在電子マニフェストの普及活動が進んでいます。
また内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部で決定された「IT新改革戦略」(平成18年1月19日決定)においてITを活用して産業廃棄物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐために、官民連携して平成22年にはマニフェスト利用件数全体の50%の電子化を目標とされています。



電子マニフェスト制度の仕組み

マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りします。

電子マニフェスト制度
廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で唯一の「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストの運営を行っています。



電子マニフェストの4つのメリット

電子マニフェストは、IT化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出業者、処理業者の情報管理の合理化を推進します。

  • パソコンや携帯電話を利用して簡単に登録・報告が可能。
  • 紙マニフェストの保存が不要。保存スペースも不要。
  • 廃棄物の処理状況の確認が容易。
  • 過去5年間のマニフェスト情報をダウンロードして自由に活用可能。
  • システムを活用して簡単に帳簿の作成が可能。

  • マニフェスト情報は第三者である「情報処理センター」が管理・保存。
  • マニフェスト情報の変更・取消しなどの更新履歴をシステムで管理。
  • マニフェストの偽造がしにくく、不適切なマニフェストの登録・報告を防止。

  • システムで入力項目(法で定める登録項目)を確認し、マニフェストの入力漏れを防止。記載漏れの心配がありません。
  • 排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了報告確認期限が近づくと排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防止。

  • 平成18年7月の廃棄物処理法施工規則の改正により、平成20年度から排出事業者は事業場ごとに産業廃棄物管理交付等の状況に関する報告書を、管轄する都道府県、政令市に提出しなければなりません。
  • 電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県等に報告するため、排出事業者の報告が不要。

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